野中広務

★魚住昭　著「野中広務　差別と権力」

日曜日に放送される「時事放談」「報道2001」「ｻﾝﾃﾞｰﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ」はほとんど録画します。日曜日は何かと用事があり、なかなかナマでみれませんが・・・・
後日みると、評論家の予想が当たっていたり、大外れしていたりと・・・・。意外にオモシロイモノです。

ＰＳ．作品制作は全く出来ません・・・・

平成１７年分確定申告の留意点！④

■平成１７年分確定申告の留意点！④

★所得控除関係では・・・

●寄付金控除の拡大・・・控除限度額を総所得金額の２５％から３０％へ引上げ！

●社会保険料控除（国民年金保険料）の要件厳格化・・・証明書または領収書を要添付！

ＰＳ．社会保険料控除の領収書又は証明書の添付ですが、今まで必要なかったのが不思議でした！！！

民間給与所得の実態調査結果

★国税庁が毎年末の民間給与所得の事態調査結果を公表しています。

給与所得がある方が年末調整の際に受け取る‘源泉徴収票’に記載の年間給与額といえば身近かもしれません。

平成１８年１月公表の同調査によると・・・

平成１６年１２月３１日現在の給与所得者数は、5,271万人！
●事業所規模別内訳は、
　1～9人の事業所に、976万人(18.5%)
　10～29人の事業所に、782万人(14.8%)
　30～99人の事業所に、869万人(16.5%)
　100～499人の事業所に、1,135万人(21.5%)
　500～999人の事業所に、389万人(7.4%)
　1000～4999人の事業所に、684万人（13.0%）
　5000人以上の事業所に、436万人（8.3%）

年間給与額は、男性では400万円超500万円以下の層が最多で、495万人(18.0%)。女性では100万円超200万円以下が最多で445万人(26.1%)です。なお、女性では年収200万円未満が、全体の42.5％を占めます。
年収額800万円を超える給与所得者がもっとも多い業種は、「金融保険・不動産業」。同業種の20.6%が年収800万円を超えるという実態調査結果が出ています。

詳細は以下のサイトで閲覧できます。
http://www.nta.go.jp/category/toukei/tokei/h16/minkan.htm

ＰＳ．公務員の給与実態とあわせて公表したらいいのに・・・、すべきです！！！

平成１７年分確定申告の留意点！⑤

■平成17年分確定申告の留意点！⑤

不動産所得や事業所得がある場合

★青色申告控除額の変更！

●帳簿書類を備え付け、適切に記録している場合は控除額が５５万円から６５万円へアップ！
●簡易な方法によっている場合は４５万円から１０万円へダウン！

※市販の会計ソフトを使用してのパソコン経理をお勧めします！弊事務所では導入から入力指導、または入力代行などなど・・・いつでも何でもご相談下さい！！！

休息時間！

平成１８年３月２日、人事院は国家公務員に認められている有給の休憩時間である「休息時間」を廃止すると発表しました！

そもそも休息時間とは・・・勤務時間中の軽度の疲労の回復を計る為に設けられた制度で、職務専念義務がある代わりに勤務時間にカウントされる有給の休み時間です。つまり、本来の趣旨は３時のおやつの時間や勤務時間中の一服の時間であるべきものでした。
しかし、各省共、昼休みの休憩時間３０分（これは勤務時間に含まれない無給の時間）に休息時間３０分を付け足すことで１時間の休み時間の内、３０分は勤務時間に含まれる形を取ることで、実働時間を７時間３０分にすることを延々と続けてきたのです。

たかが３０分と思われるかもしれませんが、実際の勤務時間の６.６７％に当たりますので、６兆円に迫る国家公務員の総人件費に６.６７％をかければかなり大きな金額になります。

まあホント・・・・、呆れるぐらい色々考えていますね・・・・。

地方公務員の多くも同様の休息時間があるようですよ・・・（困ったものです！！）